業務内容
月次決算書の報告 及び 事前決算検討会の実施
■月次決算書の報告
我が事務所は月次決算書の報告を重視しています。それは月次決算書がお客様の経営判断に必要な羅針盤であると考えるからです。『 早く・正確に・分かりやすく 』をモットーにしています。
"早く" 理想は翌月5日と考えております。そのためには経理業務が しっかりと構築されていることが求められます。 当事務所ではそのために『自計化』をご支援いたします。 |
"正確に" 発生主義に基づき、毎月発生する経理処理を正確に計上いたします。 |
"分かりやすく" 月次決算書は読めなければ経営に活かすことができません。 そこでお客様にとって難しい月次決算書を分かりやすく加工して、分かりやすい表現で解説いたします。 |
■事前決算検討会の実施
我が事務所は決算前の対策を重視しております。それは、決算書ができてからでは「こんなに利益がでているのであれば、欲しいものを買えば良かった。」「社員に賞与を払えば良かった。」「この決算書では金融機関に提出できない」などと思っても後の祭りだからです。お客様にこんな思いをしていただかないために、決算月1ヶ月前に決算予測を行い、対策を検討します。事業承継・相続対策
中小企業の経営者の平均年齢が60歳に近づきつつあり、世代交代が進むと予想されます。
これからは従来の掃除区としての事業承継から、経営のバトンタッチとしての事業承継でなければなりません。
我が事務所は、事業承継に悩んでいる中小企業のオーナーが、安心して事業承継が出来るように、コンサルティング業務を通してお手伝いさせていただきます。
経営計画書作成のお手伝い
その1 経営判断を下す際、社長の迷いがなくなります!!
その2 経営幹部養成・後継者育成に役立ちます!!
その3 計画を共有することで組織・社員が活性化!!
その4 金融機関や親会社からの信用が高まります!!
>あんしん経営をサポートする会
医業経営コンサルティング
開業支援業務
・開業スケジュールの作成 ・事業計画の立案 ・コンセプト策定 ・資金計画 ・金融機関交渉 |
・診療圏調査 ・開業地の選定 ・設備投資計画 ・スタッフ採用 ・所管庁への諸手続 |
経営支援業務
・月次会計監査 ・経理代行 ・経営分析 ・節税対策 |
・税務調査立会 ・人事労務コンサルティング ・医院承継コンサルティング(親子間承継・M&A) |
医療法人設立支援業務
・医療法人設立シミュレーション ・医療法人設立の有利・不利判定 |
・相続(争続)対策 ・所管庁への諸手続 |
会計参与
お客様と共同して決算書を作成いたします。会計参与の仕事は決算書を作成するだけと思われがちですが、私達はお客様の会社の「会計」の「参与(相談などにあずかること)」の立場にあります。私達がお手伝いさせていただくことにより、より企業と決算書の信頼性が高まります。
>NPO法人 会計参与支援センター
新公益法人制度移行支援業務
●公益法人を(1)解散する、(2)一般社団・財団法人に移行、(3)公益社団・財団法人に移行、これらの方針が明確に決まっていない。
●ともかく法人の立場上「非公益法人」として取り扱われるわけにはいかない。
●現状の自社の経理が公益法人会計基準に適応していない。
●ともかく自分の法人が公益認定基準をクリアできるのか確認をしておきたい。
●理事・監事等の責任がわからない為、今後の理事会等の運営方法がわからない。
当社ではこのような法人様への支援業務をおこなっております。
経営コンサルティング 建設業経営事項審査のお手伝い 医業経営コンサルティング 農業経営コンサルティング 財務支援 経理支援 記帳代行 |
給与計算代行、年末調整等のお手伝い 行政代行 リスクマネジメント ★その他お困りごとがございましたら、 お気軽にご相談下さい。 |
農業経営コンサルティング
・農業経営の会計処理、税務申告業務を代行いたします
月々の事業に関するお支払や必要経費の領収証をお預かりして、会計処理・税務申告に必要な帳簿類を作成いたします。
・確定申告書、消費税申告書を作成いたします
課税売上高が1000万円を超えると消費税の申告が必要です。
・農業経営の法人化をお手伝いいたします
【個人事業として農業経営されている方へ】
税制上有利な青色申告を選択していますか?
青色申告は、白色申告と比べて65万円の特別控除があったり、配偶者や家族への給料を経費として計上できるなど、税制上有利な点がたくさんあります。
ただし、白色申告では作成しなくてもよかった帳簿を作成するなどの諸条件を整える必要があります。
小林会計は、日本政策金融公庫の農業経営アドバイザーに合格し、
融資のご相談や事業拡大、設備投資等で日本のさらなる発展を支援しております。
お知らせ
2022.12.20 |
年末年始の営業日のご案内
年末年始の営業日のご案内 拝啓師走の候、貴社益々のご盛栄のこととお喜び申し上… |
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2022.06.24 |
FAX通信欄を更新しました。
「電子帳簿保存法が改正されました。」を掲載しました。 |
2020.10.25 |
連続発生の相続では相次相続控除 前回の相続税額から一定額を控除
相次相続控除は、今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算… |
2021.11.24 |
中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料
本資料は、税理士法人小林会計が、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」… |
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2020.09.25 |
新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している 中小企業事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免がされます
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2… |
2020.03.31 |
3/30 新型コロナウィルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例
3月28日(土)緊急対応期間4月1日〜6月30日 の特例措置の更なる拡⼤が発… |
FAX通信
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において、「電子計算機機を使用して作成する国税関...