2014
06.15
06.15
中小企業投資促進税制の上乗せ措置
1.中小企業が事業のために一定の機械装置などを取得したときは、中小企業投資促進税制を適用できる場合があります。この制度は、通常の減価償却費に加えて、取得価額の30%の特別償却、または取得価額の7%の税額控除(資本金等3,000万円以下の法人のみ)のどちらかの優遇措置を受けることで税負担を軽減することができます。
2.平成26年度税制改正において、生産性を上げるために新たな設備を導入した場合、中小企業投資促進税制の適用に加え、さらに税負担を軽減できる制度が追加されました。一定の要件のもと、即時償却や10%の税額控除を受けることができます。上乗せ措置は、中小企業投資促進税制の対象設備のうち、平成26年1月20日以降に取得した生産性を向上させる先端設備や生産ライン等の改善のための設備が対象になります。
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2016.10.15 |
FAX通信ページ更新
FAX通信第223号<国外財産調書制度のポイント>を掲載しました。詳しくはF… |
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2016.06.15 |
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FAX通信第219号、『相続税の誤りやすい事例』 を掲載しました。 |
2016.05.15 |
FAX通信ページを更新しました。
FAX通信、第218号 「 被災地への自社製品の提供と交際費について」 を掲… |
2017.12.12 |
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画書
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画書を更新致しました。小林会… |
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FAX通信
国外財産調書制度のポイント
平成24年税制改正において、国外財産調書制度が創設され、平成26年1月から施行されています。<国外財産調書制度の概要> ・提出しなければならない者そ...