空家対策特別措置法が施行！

国土交通省の発表によると、空家は全国で８２０万戸（２５年１０月１日時点）もあり、なかでも管理の不十分な空家が問題となっています。
この対策として、市町村長が「特定空家等」とされる家屋の除去や修繕を命じたり、強制的に行ったりできるようにし（ 空家等対策特別措置法１４ ）、２７年度税制改正で固定資産税の住宅用地特例についても平成２８年度以降、特定空家等の敷地とされる土地を適用対象外としました。

続きはコチラ・・・第210号　9.15.pdf